神奈川県横浜市 社会保険労務士事務所

当事務所がメンタルヘルス対策を手がける理由

私（寺井 健）は、父の背中を見て育ち、父と同じく金融業界に足を踏み入れました。
金融商品（外貨預金、投資信託）の営業です。憧れとは程遠いものでした。そんな中、サブプライムローン問題、リーマンショックと経験し、お客様の資産の目減りに対する申し訳なさと、部署内での個人目標との板挟みになり、私の精神に支障をきたしてしまったのです。いわゆる「うつ病」です。幸い、信頼できるドクターと巡り逢い、完治しました。
今では、従業員のメンタルヘルスの対策する企業も増えてきましたが、私が発症した当時は、まだ対策をする企業が少なかったのです。
その後、企業のメンタルヘルス対策に興味を持ち、調べるうちに、この対策があったら、自分も発症するまでにはいたらなかったのでは？と思うようになりました。
会社側は、「メンタル不調者を切り捨てていく」という選択肢もあるのかもしれません。
しかし、それでは、どんどん不調者を生み出すだけで、根本的な解決にはならないのです。
厚生労働省は、平成24年度、仕事が原因で「うつ病」や「PTSD」などの精神疾患を発症したとして1257人が労災を申請し、このうち475人の労災が認められたと発表しました。認定件数は前の年の1.5倍で、2年連続で過去最多を更新しています。
労災認定されると、会社側の安全配慮義務違反で、社員から損害賠償を請求される可能性があります。最悪、その方が自殺をされてしまった場合には、損害賠償の費用は数千万円に上る可能性もあるのです。
そのリスクに会社は対応できますか？
私は、経営者と従業員が、笑顔になれる会社を作るお手伝いをしたいのです。

メンタルヘルス対策、人事・総務部門のトータルで御社のサポートをいたします。

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